育児休業中の社会保険料免除について

育児休業中の社会保険料免除

育児・介護休業法により、3歳までの子を養育するための育児休業期間について、社会保険(健康保険と厚生年金)の保険料は被保険者分・事業主分とも免除されます。

※平成26年4月より、産前産後休業期間中の社会保険料も免除が受けられるようになりました。

※産前産後休業期間中(産前42日・多胎妊娠の場合は98日、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。

社会保険料が免除になる期間は?

育児休業中の社会保険料免除期間は、育児休業を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間です。

例) 育児休業期間が平成27年5月16日~平成28年3月19日の場合

免除期間は、平成27年5月分~平成28年2月分までとなります。

※産休中の社会保険料免除期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。

★ここがポイント!

  • 社会保険料は日割計算しません。
  • 月の途中に産休や育児休業が始まったときは、その月から免除になります。

※育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

社会保険料が免除による「節約できるお金」

【産休+子供が1歳になるまで育児休業を取った場合の目安】

給与総額18万円の場合

産前産後休業 + 育児休業期間中の社会保険料   → 約32万9千円節約できます!

給与総額26.5万円の場合

産前産後休業 + 育児休業期間中の社会保険料   → 約47万5千円節約できます!

給与総額32万円の場合

産前産後休業 + 育児休業期間中の社会保険料   → 約58万5千円節約できます!

注)

・出産日により保険料免除の対象期間が異なる場合があります。

・協会けんぽ東京支部に加入する40歳未満の方で試算(2017年2月現在)。

・産休期間は産前42日・産後56日で試算

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育児休業期間の社会保険料免除に必要な手続きとは?

産休・育児休業中の社会保険料免除は自動的に行われるものではありません。事業主による申出が必要です。

社員が育児休業に入ったら速やかに、「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」(協会けんぽの場合)により、会社を管轄する年金事務所(健保組合加入者は健保組合も)へ手続きが必要です。

産休中の社会保険料免除については、「産前産後休業取得者申出書」を産前後休業期間中に会社を管轄する年金事務所(健保組合加入者は健保組合も)へ提出します。

★ポイント★

「出産前」に産休中の保険料免除を申し出た場合、出産予定日通りに出産しないと「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出が必要となる場合があります。タイミングとしては「出産後」すみやかに申出をするのがよいでしょう。ただし、産休期間中の提出は厳守してください。

※組合管掌健康保険に加入している場合、組合独自の申請書式に従ってください。

※雇用保険は、支給した額に応じて徴収します。産休・育児休業期間中に給与支給がなければ、雇用保険はかかりません。

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