男性の育児休業について

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仕事と育児の両立を望む男性の後押しをしようと、政府は平成28年度に、男性の育児休業取得者が出た企業に対して「出生時両立支援助成金」を新設しました。 中小企業の場合、連続5日以上(大企業は連続14日以上)の育児休業を取得した男性社員がいることが対象となります。 助成金の申請代行はグレース・パートナーズ社労士事務所で代行しておりますので、お気軽にお問合せください。

h3_icon_small出生時両立支援助成金とは?

申請には主として下記の要件を満たす必要があります(その他詳細あり)。

  1. 雇用保険の被保険者である男性社員が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得したこと(平成28年4月2日以降が対象)。
  2. 平成28年4月1日以後に、男性社員が育児休業を取得しやすい環境づくりのための取り組みを行っていること。
  3. 育児・介護休業法に規定する育児休業制度や所定労働時間の短縮措置など、一定の事項が就業規則に記載されていること。
  4. 「一般事業主行動計画」を作成し、都道府県労働局長に届け出ていること。

※過去3年以内に男性の育休取得者が出ている事業主は対象外 ※支給対象となるのは、1年度につき1人まで

助成額

中小企業 取組み及び育休 1人目:57万円<72万円> 2人目以降:14.25万円<18万円>
大企業 取組み及び育休 1人目:28.5万円 <36万円>2人目以降:14.25万円<18万円>
(平成29年度)

< >内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。
詳しくは厚生労働省HP『生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます』
をご参照ください

「取得しやすい環境づくり」とは?

たとえば、次のような取組みをいいます。

  • 男性従業員を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
  • 管理職による子が出生した男性従業員への育児休業取得の勧奨
  • 男性従業員の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施 

h3_icon_smallグレース・パートナーズへ申請代行を依頼するときの手続報酬

取組み及び育休

1人目 着手金(税別5万円)+成功報酬(税別10万円)
2人目以降 税別3万円
初回の着手金をお振込みいただき、残金は助成金支給後の成功報酬とさせて頂きます。
着手金は支給の有無を問わず、返金致しません。

【オプションサービス】

・一般事業主行動計画の作成及び労働局への届出 税別5万円
(すでに行動計画を策定して届け出ている事業所様は不要です)

中小企業の範囲
業種区分 規模の要件
小売業・飲食店 資本金もしくは出資の総額が5千万円以下または常時雇用する労働者数50人以下
サービス業 資本金もしくは出資の総額が5千万円以下または常時雇用する労働者数100人以下
卸売業 資本金もしくは出資の総額が1億円以下または常時雇用する労働者数100人以下
その他の業種 資本金もしくは出資の総額が3億円以下または常時雇用する労働者数300人以下

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