改正・育児休業法のポイント

改正・育児休業法のポイント

2017年10月1日より改正 育児・介護休業法が施行されています。

ここでは、育児休業制度に関連する改正ポイントについてお伝えします。

最長2歳に達するまで育児休業の再延長ができるようになりました

保育所に入所できないなど延長事由に該当する場合で、引き続き1歳6ヵ月以後も保育所に入れない場合等は、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最大で子が2歳に達するまで再延長することができます。

これに伴い、「育児休業給付金」の給付期間も最大で2歳に達する日の前日まで延長が認められます。

子供が生まれる予定の方等に育児休業等の制度をお知らせ

事業主は、社員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、その方に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中や休業後の待遇、労働条件、両立支援制度等)を知らせる努力義務が創設されました。

育児目的休暇の導入を促進

未就学児を育てながら働く方が子育てをしやすいように、育児に関する目的で利用できる休暇制度(子の行事参加のための休暇等)を設ける努力義務が創設されました。

有期契約労働者の育児休業の取得要件が緩和されました

有期契約労働者の方については、以下の要件を満たす場合に育休の取得が可能になりました。

1.同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること

2.子が1歳6ヵ月(再延長の申出にあっては2歳)に達するまでの間に雇用契約(更新される場合には、更新後の契約)が満了することが明らかでないこと

*印は2017年1月に改正された内容です。

*子の看護休暇の取得単位が柔軟化されました

子の看護休暇(小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで、病気、けがをした子の看護または子に予防接種、健康診断を受けさせるための休暇)が、半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能になりました。

(ただし労使協定によって除外される労働者もあり)

*育児休業等の対象となる子の範囲が変更されました

育児休業などが取得できる対象に、法律上の親子関係の親子関係がある実施・養子に加え、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子なども新たに対象に追加されました。

h3_icon_small育児休業給付金について

育児休業給付金の支給を受けるためには2ヵ月に1回支給申請していただく必要がありますが、被保険者本人が希望する場合、1ヵ月に一度、支給申請を行うことも可能になりました。

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