改正・育児休業法のポイント

改正・育児休業法のポイント

平成29年1月1日より改正 育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が施行されています。

ここでは、育児休業制度に関連する改正ポイントについてお伝えします。

有期契約労働者の育児休業の取得要件が緩和されました。

有期契約労働者の方については、以下の要件を満たす場合に育休の取得が可能になりました。

1.申出時点で過去1年以上継続し雇用されていること

2.子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

子の看護休暇の取得単位が柔軟化されました。

子の看護休暇(小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで、病気、けがをした子の看護または子に予防接種、健康診断を受けさせるための休暇)が、半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能になりました。

(ただし労使協定によって除外される労働者もあり)

育児休業等の対象となる子の範囲が変更されました。

育児休業などが取得できる対象に、法律上の親子関係の親子関係がある実施・養子に加え、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子なども新たに対象に追加されました。

マタハラ・パタハラなどの防止措置の新設が義務付けられました。

今までの事業主による妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いは禁止に加え、

1.上司・同僚からの妊娠・出産、育児休業等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラなど)を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付けられました。

2.派遣労働者の派遣先にも、育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止、妊娠・出産、育児休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置を義務付けられました。

h3_icon_small育児休業給付金について

育児休業給付金の支給を受けるためには2か月に1回支給申請していただく必要がありますが、被保険者本人が希望する場合、1か月に一度、支給申請を行うことも可能になりました。

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