【コラム】育児休業、2歳までに延長になる?

★育児・介護休業法が1月1日に改正になったばかりですが、今後さらに改正される可能性が出てきています。

厚生労働省の労働政策審議会は、平成29年1月5日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、1月6日、おおむね妥当と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、次期通常国会に提出する予定です。

今回の育児に関する改正内容としては大きな柱が2つあります。

【雇用保険法の一部改正】

育児休業給付金の改正

被保険者の養育する子について、その子が1歳6か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあっては、当該被保険者が2歳に満たない子を養育するための休業をしたときに、育児休業給付金を支給するものとすること。

【育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正】

1.育児休業の改正

労働者は、その養育する1歳6か月から2歳に達するまでの子について、次のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができるものとすること。

1)当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の1歳6か月に達する日において育児休業をしている場合2)当該子の1歳6か月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合

2.育児休業等に関する定めの周知等の措置の改正

育児休業等に関する定めの周知等の措置には、労働者若しくはその配偶者が妊娠し、もしくは出産したこと又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、当該労働者に対し周知するための措置を含むものとすること。

3.小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置の改正

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇(子の看護休暇、介護休暇及び労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、出産後の養育について出産前において準備することができる休暇を含む。)を与えるための措置を講ずるよう努めなければならないもとのすること

やはり一番の関心事としては、育児休業の2歳までの延長、並びにそれに伴う育児休業給付金の延長ではないでしょうか。

急速に少子高齢化が進んでいる日本。未来のためにも、育児休業とスムーズに職場復帰できる雇用環境を整える必要があるといえるでしょう。

なお、厚生労働省はこの答申を受け、次期通常国会に法律案を提出し、可決すれば2017年10月1日に改正施行される見通しです。

こうした国の政策が育児と仕事の両立を目指す方の追い風になればと思います。

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています。

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