【コラム】転職後に妊娠がわかった場合

春は、就職する方、転職する方、勉強を始める方…など、新たな人生の門出を迎える方が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、転職後の出産や育児にまつわる給付金について、取り上げたいと思います。

★まず、「出産手当金」ですが、これは勤務先の社会保険に加入していれば社会保険(健康保険)から支給されます。

「出産手当金」とは被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として支給される手当金です。

(※休んだ期間についての給与の支払いがあってもその給与の日額が、出産手当金の日額より少ない場合は、出産手当金と給与の差額が支給されます。)

ただし、支給開始日の以前の加入期間が12ヶ月に満たない場合は、

・支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額

・28万円(当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額)

を比べて少ないほうの額を使用して計算します。(協会けんぽの場合)

★次に、「育児休業給付」は雇用保険の加入者で、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、次の要件に該当すれば、支給対象となります。

ただし、休業開始前の2年間に被保険者期間(下記※)が12ヵ月以上あることが必要です。

※休業開始日の前日から1か月ごとに区切った期間に給与の支払いの基礎日数となった日が11日以上ある月を1か月とします。

この場合、再就職後まもなくして妊娠した場合はどうなるのでしょうか?

前職と職場が変わっても、一定の要件を満たしている場合は、前職の雇用保険被保険者期間と通算することができます。

通算するための要件は、以下のいずれにも該当していることが必要です。

・退職日から再就職の日までの空白期間が1年以内であること

・ハローワークで求職の申込みをしていないこと(基本手当の受給資格の決定を受けていないこと)

こうした要件をクリアしていれば、前職で働いていた期間を通算できるため、転職先の被保険者期間だけでは育児休業給付の受給資格を満たせない場合も、受給資格を満たせる可能性が高まります。

育児休業給付は、休業開始前の平均給与の67%(半年以降は50%)が支給されるため、給付が受けられるどうかは、大変重要な問題です。

妊娠中は体調の変化も激しく、仕事を休むことが多くなることもあるため、在籍期間はあっても「給与の支払基礎日数が11日以上ある月」を満たせない場合も考えられます。

この場合も、前職の退職から再就職までの空白期間が1年以内等の一定要件に該当すれば、前職の被保険者期間を通算することができるのです。

通算することで、育児休業をもらえることができた方は数多くいます。

ただし、被保険者期間を通算するためには前職の離職票が必要になりますのでご注意ください。

こうした手続きは、一般に会社任せにしていることが多いでしょう。しかし、本来は被保険者であるあなた自身が請求するものであり、それを会社が代わって手続きをしてくれているにすぎません。

会社が代行してくれるのであれば手続き上の心配はありませんが、自分自身で手続きを行わなくてはいけない方にとっては、日々の忙しい生活の中ではなかなか時間を取ることができなかったり、集中して作業できない、自分でやるには不安があるなど難しいことがあるかもしれません。

そうしたときに、グレース・パートナーズが少しでも皆さまのお役に立てれば幸いです。全国各地に対応致しておりますのでこうした手続きのご相談があればぜひご連絡ください。

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