【コラム】出産費用が出産育児一時金より少なかったとき

今回は出産したときにもらえる、「出産育児一時金」についてお伝えします。

健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産※1したときに、健康保険組合等へ申請すると1児につき42万円※2の「出産育児一時金」が支給されます。

※1 妊娠85日以上で流産や死産した場合等を含む

※2 産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合40.4万円  (平成27年1月1日より前の出産は39万円)

健康保険組合に加入している場合は、独自の付加給付が上乗せして支給される場合があります。

正常な出産は病気ではないため、療養の給付は受けられませんが、出産費用等の負担を軽減するために一時金として出産育児一時金が支給されます。

なお、支給額は1児につき42万円ですので、双生児の場合は2人分の84万円となります。

★出産育児一時金の申請方法は、以下の3つです。

1.直接支払制度を利用する方法

2.受取代理制度を利用する方法

3.事後申請する方法(出産費用を全額支払い、後に健康保険組合等へ申請)

1.直接支払制度または2.受取代理制度については、いずれも出産育児一時金が健康保険組合等から直接医療機関等に振り込まれるため、原則として出産費用が42万円を超えた場合に、その超えた額を退院時に医療機関等へ支払うこととなります。

一時的とはいえ出産費用の全額を窓口で支払う必要がない点がメリットといえます。

1.直接支払制度及び2.受取代理制度を利用できるかどうかは医療機関等により異なりますので、制度の利用を希望される場合は出産を予定している医療機関等へ事前にご確認ください。

なお、1や2の制度を導入している医療機関等で出産する場合も、こうした制度を利用せず、希望により3.事後申請する方法を選択することは可能です。

★近年では、多くの方に利用されている直接支払制度ですが、出産費用が42万円を下回った場合は、別途、差額の支給申請が必要です。

この差額の支給申請には2つの方法があります。

・内払金支払依頼書

・差額申請書

では、2つの方法の違いは何でしょうか。

直接支払制度を利用して出産した場合、出産後に健康保険組合等から被保険者宛に「出産育児一時金等支給決定通知書」が送付されます。

この支給決定通知書が届く前に申請する場合が内払金支払依頼書、通知が届いた後に申請する場合が差額申請書です。

内払金支払依頼書の場合は、以下の添付書類が必要です。

1.医療機関等から交付される直接支払制度に係る代理契約に関する文書の写し

2.出産費用の領収・明細書の写し

3.申請書の証明欄に医師・助産婦または市区町村長の出産に関する証明を受けること

ただし、医療機関等から交付される領収・明細書に「出産年月日」及び「出産児数」が記載されている場合は必要ありません。

(証明が受けられない場合は、戸籍謄本、戸籍事項記載証明書、登録原票記載事項証明書、出生届受理証明書、母子健康手帳(出生届出済証明がなされているもの)などを添付。)

一方、差額申請書の場合は、添付書類が不要です。

差額の支給をお急ぎでなければ、通知を受け取った後に差額申請書で差額支給を申請する方が簡単ですね。

いずれにしても、直接支払制度を利用し出産費用が42万円を下回った場合は、申請をしないと差額が支給されませんのでご留意ください。

なお、受取代理制度を利用し、出産費用が42万円を下回った場合の差額支給についての申請手続きは不要です。

※上記は「協会けんぽ」の場合。加入している健康保険組合は、対応が異なる場合がありますのでご確認ください

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています

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