【コラム】2017年10月から改正育児・介護休業法が施行

★女性、男性ともに今や育児・介護を共に助け合い行う時代になってきました。しかし、残念ながら働く意思はあっても入所できる保育園が無い等を理由に離職を余儀なくされるケースもまだ見受けられます。

そこで2017年10月1日から育児・介護休業法が改正されることになりました。今回の改正ポイントは3つあります。

まず1つ目は、1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できるようになります。

ただし、注意点としては1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を「最長2歳まで」延長できるということです。初めから2歳まで延長できるわけではないのでご注意ください。

また、育児給付金の給付期間も育児休業期間を延長した場合は最長2歳までが対象となります。

2つ目のポイントとしては、事業主は働く方やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、その方に個別に育児休業等に関する制度を知らせる努力義務が事業主に課されることです。

3つ目のポイントは、未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が事業主に課されます。これは従来の子の看護休暇とは別に、育児目的休暇ですので例えば子の行事参加のための休暇などが該当します。

努力義務の内容については、各社でどのような方向とするか検討することとなりますが、少なくとも育休期間の再延長については、義務化されます。

ここ最近、急速に改正されている育児・介護休業法。時代の流れの速さとニーズに対応した動きと言えるでしょう。

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています

フォローする