【コラム】女性役員における産休中の社会保険の取り扱い

★近頃は女性で起業されている方や、役員として経営に携わっている方も少なくありません。

そうした方が妊娠・出産する場合の休業等の取り扱いは、どのようなことに留意したらよいのでしょうか。

役員の場合は、「労働者」ではありませんので雇用保険には加入しておらず、「育児休業給付」は対象となりません。

また、育児・介護休業法の対象とならないことから、社会保険上も対象外とされており、育児休業中の社会保険料免除は受けられません。

この点は、一般従業員との大きな違いですので、おさえておきたいところです。

一方、役員であっても法人から報酬を受けているということから、厚生年金・健康保険の被保険者であれば、産休中に関わる給付や社会保険料の免除を受けることができます。

出産手当金については、出産手当金の額を超える報酬を受けていないことが条件なので、休業中も休業前と同じ額の役員報酬が支給されている場合は受け取れません。ただし、出産育児一時金は報酬に関係なく受け取ることが出来ます。

産前産後休業における社会保険料免除は、給与支払いの有無に関係なく、役員報酬が出ていても、働いていなければ社会保険料の免除を申請することができます。

働き方は実に多様化していて、個々の事情はそれぞれ異なります。役員と従業員という立場では受けられる保障も異なるので、ご注意くださいね。

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