【コラム】2017年10月からの改正・育児介護休業法の注意点

★先日、改正・育児介護休業法についてお伝えしましたが、今回はその注意点についてご紹介いたします。

2017年10月1日より、子どもが1歳6か月以後も保育所等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できることになりました。そして、再延長した場合、育児休業給付金も最長2歳まで支給されます。

対象は、子が1歳6か月に達する日の翌日が2017年10月1日以降となる従業員です。(=子の誕生日が2016年3月31日以降の場合に対象となります。)

また、期間雇用者の方の場合は、子が1歳6か月に達する日の翌日において、子が2歳までの間にその労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないことが必要です。

延長できる理由としては以下のとおりとなります。

育児休業の申出に係る子について、保育所等(※)における保育の利用を希望し、申込を行っているが、その子が1歳6か月に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合
(※)保育所等は、児童福祉法第39条に規定する保育所等をいい、いわゆる無認可保育施設はこれに含まれません。また、あらかじめ1歳6か月に達する日の翌日について保育所等における保育が実施されるように申し込みを行っていない場合は該当しません。

常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者(※)であって、その子が1歳6か月に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が死亡、負傷、疾病等に該当した場合
(※)配偶者には婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。

そして、上記1、2の延長理由ごとに下記の確認書類が必要となります。

市町村が発行した保育所等の入所保留の通知書など当面保育所等において保育が行われない事実を証明することができる書類(あらかじめ1歳6か月に達する日の翌日(誕生日応当日)について保育所等における保育が実施されるように申込みを行っていない場合は該当しません。)

2.「世帯全員について記載された住民票の写し及び母子健康手帳」「保育を予定していた配偶者の状態についての意志の診断書等」など

育児休業期間の1歳6か月までの延長、2歳までの延長は、ともに確認書類を準備し、育児休業給付金の受給期間延長の手続を行う必要がありますのでご注意ください。

また、育児給付金の支給対象期間の延長手続きは以下の1、2のどちらかの際に行います。

子が1歳6か月に達する日前の支給対象期間の申請の際に延長手続きを行う※この場合、申請の提出は子が1歳6か月に達する日以後であることが必要

子が1歳6か月に達する日以後の日を含む支給対象期間の申請の際に延長手続きを行う

育児休業給付金の延長手続きは、「延長手続きを忘れた」「保育所の入所申し込みを忘れた」などのトラブルが起こる可能性が予想されます。

今回の法改正により、これらの手続きが各人の育児休業(延長)期間によって、1回、2回と異なりますので、今一度内容を確認し、手続きの漏れがないように注意してくださいね。

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています

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