【コラム】育児休業給付金の算定の基礎となる休業開始時賃金とは?

一段と秋が深まって参りましたね。ハロウィンが終わったかと思えば、もうクリスマスのイルミネーションが始まり、年末に近づいていることを実感させられます。

★今では出産後も育児休業を取得する方が増えてきましたが、要件を満たせば育児休業給付金が支給されます。

その場合、何をもとに育児休業給付金が算定されるのかご存知でしょうか。

まずは、育児休業給付金の支給要件について確認しましょう。

育児休業給付は、被保険者が1歳又は1歳2か月(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます

そして支給額については、

支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額となっています。

この「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書(票)」によって決定されますが、育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額となります。

ポイントは休業に入る前6か月の賃金をもとにするということです。

産前産後休業を取得した被保険者の方が育児休業を取得した場合は、原則として産前産後休業開始前6か月間の賃金(臨時に支払われる賃金及び3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)を180で除した額です。

★育児休業給付金には、上下限額が設定されています。

支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が447,300円を超える場合は、「賃金月額」は、447,300円となります。これに伴い1支給対象期間あたりの育児休業給付金の支給額上限は、299,691円(50%の場合は223,650円) となります(2017年11月時点)。

この「賃金月額」が74,100円を下回る場合は74,100円となります。

なお、この上下限額は、毎年8月1日に変更されます。

どれくらい育児休業給付金が払われるのかを計算する上でのご参考になさってみてください。

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています

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