【コラム】育児休業期間は無期転換の5年を超える期間に通算される?

★2013年4月に改正・労働契約法が施行され、有期労働契約が反復更新されて、通算5年を超えるときは、労働者からの申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できる無期転換ルールが定められました(労働契約法第18条)。

5年後である2018年4月以降、無期雇用転換権が発生した従業員による無期転換の申込みが多く発生するのではないか、といわれています。

先日、以下のような質問を受けました。

「次の更新で通算5年を超え、無期転換申込権が発生する契約社員なのですが、産休を取得して働いていない期間があります。このような場合の通算期間はどのように考えるのでしょうか?」

産休だったとはいえ、実際に5年働いていないので自分が該当するかどうかと心配なさる気持ちもわかります。

産休や育休のように、実際に労務の提供をしていない場合、どのように考えたらよいのでしょうか?

この通算期間については、労働契約期間で判断します。労働契約が継続していれば、産休中であっても契約期間に含まれますので、この方の場合は無期転換申込権が発生するといえます。

ちなみに、2013年4月1日から1年契約で更新を繰り返していた場合、無期転換申込権が発生するのは、2018年4月1日からその契約が終了するまでの間で、実際に無期契約となるのは2019年4月1日からです。このタイミングを誤解されている方も多いようなので、ご注意ください。

育児休業や介護休業のように、勤務していな期間でも労働契約が途切れていない場合は、通算期間に含まれます。

場合によっては、育児休業中に無期転換申込権が発生していることもあるかもしれません。育児休業となると長期に及ぶことも珍しくないため、通算されないと勘違いしてしまう方もいるのではないでしょうか。

賞与や退職金の支給額の計算においては、育児休業などの長期休業期間は除外するというケースは多く見られますが、無期転換の通算契約期間からは除外することができません。

一方、企業側は育児休業中という理由で従業員の無期転換の申し込みを拒否することはできません。

各人によって無期雇用転換権の発生の時期は違いますのでご注意ください。

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています

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