育児休業でよくある質問

育児休業でよくある質問

育児休業に関して、よくある質問をまとめました。

Q1. 私の会社には育児休業制度がなく就業規則もありませんが、育児休業(制度)を取得することはできるのでしょうか?

Q2. 出産や育児休業中にもらえる給付にはどのような種類があるのですか?

Q3. 私の会社は社員数10人未満ですが、給付を受けるにあたって会社規模など関係あるのでしょうか?

Q4. 育児休業中は、社会保険料が免除されるというのは本当ですか?

Q5. 育児休業の申出は、いつまでにする必要がありますか?

Q6. 育児休業はどのくらいの期間取ることができるのでしょうか?

Q7. 私は契約社員ですが、育児休業を取ることはできるでしょうか?

Q8. 私たちがよくいう「産休」と「育休」は同じものですか?

Q9. 妊婦健診で通勤緩和の措置が必要だと言われましたがどうしたらよいですか?

Q. 私の会社には育児休業制度がなく就業規則もありませんが、それでも、育児休業を取得することはできるのでしょうか?

A. 就業規則や育児休業規程に育児休業制度に関する規定がない場合でも、適正に会社へ申し出を行い、育児休業の取得要件を満たしていれば、育児休業を取ることができます。

Q. 出産や育児休業中にもらえる給付には、どのような種類があるのですか?

A. 出産、育児休業に関連して、保険制度からもらえる給付には、次の種類があります。

  • 出産育児一時金:子供が生まれたときに → 健康保険から
  • 出産手当金:産前産後休業中、給与が受けられないときに → 健康保険から
  • 育児休業給付金:育児休業中、給与が受けられないときに → 雇用保険から

給付金に関する情報はこちらのページもご参照下さい。 >> 出産・育休でもらえるお金

Q. 私の会社は社員数10人未満ですが、給付を受けるにあたって会社規模など関係あるのでしょうか?

A. 給付を受ける際に、会社規模は関係ありません。原則として、本人が休業前にもらっていた給与が基準となります。ただし、健康保険組合に加入している場合、組合によって出産育児一時金や出産手当に付加給付をプラスしている場合がありますので、健康保険組合に確認してみましょう。

Q. 育児休業中は、社会保険料が免除されるというのは本当ですか?

A. はい。健康保険料と厚生年金保険料は、年金事務所等へ申出書を提出することで、育児休業期間中は免除されます。具体的には免除を受けられるのは、育児休業を開始した日の属する月から、修了する日の翌日が属する月の前月までとなります。ただし、子供が3歳に達するまでが上限になります。なお、平成26年4月1日より、産休中の社会保険料も免除制度がスタートします。

Q. 育児休業の申し出は、いつまでにする必要がありますか?

A. 育児休業開始予定日の1ヵ月前(延長事由に基づく休業で、1歳及び1歳6ヵ月を超える休業の場合は2週間前)までに、書面(会社が認めている場合は、FAXや電子メールなどの方法も可能)にて、申し出る必要があります。

Q. 育児休業は、どのくらいの期間取ることができるのでしょうか?

A. 育児休業は、原則として子供が1歳に達するまでの期間取ることができます。

ただし、保育園に入園できないほど、一定の延長事由に該当する場合は、最長2歳に達するまで延長することができます。

これは、法律で定められたものですが、会社によっては2歳、3歳と独自の規定を設けている場合がありますので、あなたの会社の就業規則や育児介護休業規程で、まず確認してみましょう。

なお、パパ・ママ育休プラス制度を利用すると、子が1歳2ヵ月に達するまで育児休業を延長することができます。(パパ・ママ育休プラス制度については、Q9「妊婦検診で通勤緩和の措置が・・・」をご覧下さい)

Q. 私は契約社員ですが、育児休業を取ることができるでしょうか?

A. 期間の定めのある雇用形態で働いている方も、一定の要件をクリアすれば、育児休業を取得することができます。

申出時点において、次のいずれかにも該当することが必要です。

  1. 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上あること。
  2. 1歳6ヵ月(再延長の申出に当たっては2歳)に達する日までに、労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

Q. 私たちがよく言う「産休」と「育休」は同じものですか?

A. 言葉の響きは似ていますが、産休(産前・産後休業)と育休(育児休業)は、違う法律を根拠としており、取得できる期間も違います。詳しくは、「産休と育休の違いをチェック」の記事をご覧下さい。

Q. 妊婦検診で通勤緩和の措置が必要だと言われましたが、どうしたら良いですか?

A. 妊娠中及び出産後の健康診査の結果において、通勤緩和や休憩延長の措置などが必要であると主治医等より指導を受けたときは、会社に申し出て適切に対応をしてもらえるように相談してみましょう。

男女雇用機会均等法では、妊産婦検診のための時間の確保(法第12条)、妊娠中または出産後の症状等に対応するための措置(法第13条)を事業主に義務づけています。これらの措置は、特に就業規則等に記載されていない場合でも利用できます。

申し出る際に、主治医等が行った指導内容を妊産婦から会社へ明確に伝えるために、【母性健康管理指導事項連絡カード】を利用すると良いでしょう。

主治医等が行った指導事項の内容を、仕事を持つ妊産婦から事業主へ明確に伝えるのに役立つカードです。

必要事項を医師等に記載してもらい、指導事項を守るための措置申請書の欄は、女性労働者が記載をして、会社に提出します。

>>【母性健康管理指導事項連絡カード】のダウンロードはこちら

育児休業手続キット IKU cute

IKU cuteは、育児休業に関する手続き方法や申請書類の書き方など、詳細説明と書式がセットになったお得なキットです。

2017年10月1日施行の改正育児・介護休業法に対応した、最新版をリリースしています。

企業の人事・労務担当者様向けの【会社版】と、これから育休を申請される方向けの【個人版】の2種類をご用意しております。

法人の方へ 育休手続セット個人の方へ 育休手続セット

フォローする