育児休業を取るかどうか、悩まれていませんか？
あなたが妊娠したら、仕事を続けますか？
出産後も仕事を続けるかどうか、悩んでいませんか？
今勤務している会社に育児休業制度がないから「育休など取れない」と思い、あきらめてしまっている方が多いのですが、実は、あきらめる必要などありません。
育児休業制度は、お子さんが1歳（一定要件を満たせば最長2歳）に達するまでの子育てのための休業制度で、育児・介護休業法に定められている制度です。父母がともに育児休業を取得する場合は、お子さんが1歳2ヵ月に達するまで取得できる「パパ・ママ育休プラス」も認められています。
育児休業の申請は、会社の規模や業種などに関係なく申請することができます。
ただし、契約社員のように「期間を定めて雇用されている方」は、一定の要件を満たす必要があります。正社員の場合も、入社1年未満の場合は労使協定で適用が除外されている場合もありますので、それぞれ確認をしておくことは大切です。
育児休業給付金をもらって、安心の育休ライフを
本来、産休や育児休業制度については、会社の就業規則に必ず記載しなければいけない事項なのですが、比較的小規模な事業所の場合、こうした制度や就業規則が十分に整っていない場合もあるかもしれません。
もし、就業規則に育休制度が記載されていなくても、対象となる労働者が申し出た場合には、法律上事業主は拒むことができません。
ですから、「育児休業はちょっと難しい」と言われても、簡単にあきらめないでください。
産休や育児休業期間中の給与は、法律で支払う義務を定めていません。
現状では無給のケースが多いと言えますが、雇用保険の被保険者で一定の要件をクリアすれば、育児休業期間中について「育児休業給付金」というお金をもらうことができます。
その他にも、「出産手当金」や「出産育児一時金」が健康保険からもらえる場合があり、その総額はかなりの額になりますので、育休期間中も安心して育休ライフを過ごすことができます。
もちろん、もらえるお金だけが、育児休業をとるメリットではありません。
子どもを育てながらの再就職は、とてもハードルが高く難しいのが現実です。雇用を確保したまま、休業中は給付金をもらい、さらに復職する場所があることは、とてもありがたいことではないでしょうか。
あなたにとってベストな選択はどこにあるか、ぜひ考えてみて下さい。
きちんと手続きをしないと損をする！？
出産や産休・育児休業中に、あなたがしっかりと給付金を受け取るためには、しかるべき手続きをする必要があります。
普段、こうした手続きは会社にお任せしていると思いますが、育休の手続きが滅多にない、ましてあなたが会社にとって初めての育休取得者であれば、なおさらそのノウハウが蓄積されていないことでしょう。
肝心な手続きが漏れてしまい、もらえるはずのお金がもらえない！ということになったら、一番損をするのはあなたです。
会社に相談して手続きをしてもらうのが一番ですが、それが難しい場合は、プロに手続きをお任せください。
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