【コラム】働く女性の母性健康管理措置について

妊娠中のお悩みとして、通勤ラッシュの辛さ、というものがあります。

体調は個人差がありますので、健診時の際などに、医師に相談してみるとよいでしょう。

妊娠中(及び出産後の女性労働者)が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、指導を守ることができるようにするため、事業主は必要な措置を講じなければなりません。

これは、男女雇用機会均等法第13条で規定されています。

具体的な措置としては、以下のとおりです。

・妊娠中の通勤緩和措置(時差出勤、勤務時間の短縮等)

・妊娠中の休憩措置(休憩時間の延長、回数の増加等)

・妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置(作業の制限、休業等)

これは、「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」において定められているものです。

女性労働者が医師等から指導を受けた場合の連絡手段としては、「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用するとよいでしょう。

これを医師に記載してもらい、会社に届け出ることで、指導を守るための適切な措置を会社が行ってくれます。

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